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耐震診断の有無を重説に追加

10月28日に改正耐震改修促進法が可決・成立しました。
これを受けて、国土交通省は宅建業法の施行令を見直し、重要事項説明に「耐震診断の有無」や「耐震診断に基づく耐震性能」を追加する準備に入ったようです。

耐震に関する情報を重要事項説明に追加することで、中古マンション購入者はより安心して購入することができますので、いい取り組みだと思います。

でも、困りました。
私の買ったマンションは、旧耐震で、しかも耐震診断をしていないんです。
私は購入時に仲介業者に調べてもらってわかりました。
迷った結果、地震保険にきっちり入って購入しようと決断しました。
しかし、このマンションを売却する頃には宅建業法第35条(重要事項の説明等)が改正されていて、「このマンションは旧耐震なのに耐震診断してませんからね」と必ず説明されちゃうんです。
売りにくくなりますねぇ・・・

いかんいかん。
売りにくさの前に、入居者の安全のために、やはり耐震診断、耐震改修は実施を検討した方がよさそうです。

今回の改正は、耐震診断や耐震改修への意識向上と促進だといわれてますが、早いうちに効果が現れそうですね・・・ 実感。
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テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

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契約→引渡し

【2001年2月~3月】購入価格が合意したらお次は支払方法を選択します。現金一括、銀行の住宅ローン、住宅金融公庫または親からの贈与か・・・。我が家は当然ながら頭金以外の不足分は融資を受けることに。住宅金融公庫は応募資格が借入者の所得や購入物件の条件

耐震診断

耐震診断耐震診断(たいしんしんだん)とは、倒壊を未然に防ぐため、地震により既存の建物に倒壊の恐れがあるかないかを把握することである。耐震診断の方法には、3種類の方法がある。? 1次診断? 2次診断? 3次診断

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非公開コメント

マンション全体を所有しているのであればともかく、1室のみを所有している人にとっては、対処のしようがないですよね。
資産価値にかかわることですから、管理組合等への啓蒙が必要ですね。

Precious Worksさま、いつもコメントありがとうございます。
そうですね。今度、総会に出席してその辺の組合員の考えを確認してみたいと思っております。
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トゥイーク

  • Author:トゥイーク
  • 居住地:東京
    職業:収益不動産の管理
    特技:スノーボード
    資格:
    ・不動産証券化マスター
    ・ビル経営管理士
    ・宅地建物取引主任者
    ・管理業務主任者
    ・マンション管理士
    ・フィナンシャルプランナー
    ・建築設備検査資格者
    ・特殊建築物調査資格者
    ・昇降機検査資格者
    ・消防設備検査資格者
    ・証券外務員(1種,2種)
    ・損害保険募集人資格
    ・生命保険販売資格
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