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土地等を先行取得した場合の特例

今年は、不動産を取得した際の税金について、
いくつか特例が創設されている。

税理士の先生と相談し、
今月取得する不動産については、
先行取得した土地の圧縮記帳の特例
を適用することにした。

トゥイークは、事業的規模の個人事業者なので
これを適用しない手はないと。

土地等を先行取得した場合の課税の特例とは、
平成21、22年中に土地を取得した場合、
その土地の取得価額を限度として、
その後10年間に所有しているアパ・マンを
売却して譲渡益が発生しても、
その8割は税金がかからない

というもの。

この特例は、10年間にわたり何度でも利用可能。
すなわち、京都マンションの譲渡益が
今月取得する不動産の取得額を上回らなければ、
その後名古屋マンションの譲渡時にも適用できる。
(今までの買い換え特例は、同一事業年度のみ対象)

今月取得する不動産は、一部あるいは全部を
自宅に使用する予定だが、この特例は、
自己の居住用として購入する土地にも適用できる。
(今までの買い換え特例は、事業の用に供しないとダメ)

売却する不動産は、
所有期間が5年未満の短期譲渡でも適用できる。
(今までの買い換え特例は、所有期間が10年超でないとダメ)

なるほど。

ありがたい特例だ。

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関連する過去記事:「土地の先行取得による課税の特例」(2009.1.29)



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テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

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非公開コメント

まさにトゥイークさんのための特例ですね^^

先行取得した土地とは?
更地でなくてもいいんですか?
この特例はどうして創設されたんでしょうか?

質問ばかりですみません。。。
プロの見解がお聞きしたくて

ポチおさん

話を聞くほどに画期的な特例だと思いました。

先行取得した土地は、もちろん更地でなくて大丈夫です。
土地建物の、土地の簿価に適用されます。

この特例が創設されたのは、停滞している不動産の売買を活発にして
内需の回復を狙ったものと思います。
普通は、所有不動産を売って新しく買い替えるという発想になるだろうけど、
今はなかなか売れないだろうから、いつか売るつもりなら安いいま先に買えば?
後で売っても税金は繰り延べしてあげるよ。
となれば、じゃあ、とりあえず買うか。
みたいなのを狙ったと思われます。

なるほど。
基本的には買い替えの範疇で、
先に買ってから後で売る、
んで、
先行取得というわけですね!

ありがとうございました。
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プロフィール

トゥイーク

  • Author:トゥイーク
  • 居住地:東京
    職業:収益不動産の管理
    特技:スノーボード
    資格:
    ・不動産証券化マスター
    ・ビル経営管理士
    ・宅地建物取引主任者
    ・管理業務主任者
    ・マンション管理士
    ・フィナンシャルプランナー
    ・建築設備検査資格者
    ・特殊建築物調査資格者
    ・昇降機検査資格者
    ・消防設備検査資格者
    ・証券外務員(1種,2種)
    ・損害保険募集人資格
    ・生命保険販売資格
    ・変額保険販売資格
    ・ライフコンサルタント
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