不動産証券化マスターの勉強で気づいたこと。

日本の不動産証券化の歴史は、
日本のバブル崩壊から、資産デフレ脱却への歴史
といえるのではないかと。

いま思えば、小泉政権時の「都市再生特別措置法」が、
都心の商業地の価値回復の決め手となった。

その他にも、都市計画法上の規制緩和で土地の有効利用を図ったり、
凍結していた旧国鉄等の国公有地を大放出したりした。

日本は、金融危機の対策として、金融機関に公的資金を注入するだけでなく、
根本的な原因である、資産デフレを脱却させるため、
様々な施策を施してきたことを再確認した。

いま、国際的な金融危機が深刻な状態になり、
日本がバブル崩壊後に数年にわたって小出しに取り組んだ施策を、
わずか数か月でイッキに実行している。

これは、日本の過ちが教訓になっていて、よい事だと思う。

しかし、今回の一連の対策は、
金融機関の不良債権の買い取りや、
公的資金の注入等、
あくまで流動性確保のための施策であって、
根本的な対策でないように思われる。

今回のサブプライムローン問題の、根本的な原因は、
アメリカの住宅価格の下落である。

住宅価格の下落が止まらなければ、
サブプライムな人以外のローンも、傷つく日がやってくる。

アメリカは、不動産市場への根本的な対応策を発表していない。

アメリカが、日本と同じ道をたどって回復していくのなら、
まだ、アメリカは回復する段階ではないのではないか・・・

試験勉強をしながら、そんなことを考えたのでした。


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