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2020年度には住宅着工80万戸に減少

建設経済研究所が発表した「建設投資等の中長期予測」によると、新設住宅着工戸数は、03年度の117万戸から、10年度は109万戸、20年度は80万戸に減少する見通しのようです。

マンションの新築ラッシュで「2005年問題」と騒がれる今よりは、新築物件の競合が減るので、大家さんとしては、環境が良くなるのかも知れません。

でも、今の時期に中長期の見通しを計算しても、あまりあてにならないんですよね。

先日、「オフィスマーケットの今後の展望」というテーマのセミナーに参加して感じたのですが・・・

こういう中長期予測は、往々にしてGDPの予測推移を変数に使っています。
GDP成長率は、消費税率が上がる年度に急激に落ち込むと予測しています。
だから、どれだけ景気や個別の環境が好転しても、計算ではじく中長期予測は停滞するという結果になるようです。

今は、ミクロ的にいろんな予測を気にするよりは、消費税率がいつ上がるのかを気にした方がいいような気がします。
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トゥイーク

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