連日報道されている構造計算偽造の問題、たくさんのブロガーがこの事に感じる憤りを書いておられます。
私が今さら書き立てるのもおこがましいので、「他のブロガーさんとまったく同意」ということで省略します。

ところで、この件はいったい誰が補償するべきなのでしょうか？
基になるデータが偽造されていたのでは、宅建業法上の売主責任は問えないという意見があるようです。
姉歯に補償しろと言っても絶対そんな資力はありません。
資力があると思われるゼネコンが頼りでしたが、木村建設は早くも立ち行かなくなりました。
やっとの思いで買ったマイホームがトンデモナイ物件だった方々の気持ちを考えると、たいへん胸が痛みます。

ゼネコンの友人の話では、検査が「ザル」なのは珍しいことではないそうです。
ただ、構造計算が仮に間違って検査をスルーしても、ゼネコンは現場で「これじゃ鉄筋少ないだろ！」って経験上わかるそうです。
というより、建設業の認可を受けたゼネコンは、その間違いに気づかなければならない責任を負っているのだそうです。
だから、今回の件は、設計も検査も施工もみんな「確信犯だろう」とのことです。

今回の事件でわかったことをまとめると、
・確認検査はザルである。
・モラルと資力のない会社に頼むと万一の時に補償してくれない。

以上から私が感じたことは、
構造計算はプログラムを用いて行うため、悪気はなくても入力ミスすることはあり得るわけで、どうせ検査はスルーするので、ゼネコンが気づかなければ建物は完成してしまう可能性があります。
後になってそれが発覚して問題になったとき、資力のあるゼネコンが施工して、誠意のあるデベが売主でないと、後悔することになる可能性が大きいということです。
という意味で、「会社が大手かどうか」というのは、けっこう重要な要素なのかなと思いました。

これからもこの問題は進展していくでしょう。
新たな問題が発覚するかも知れません。
よりよい確認検査制度への見直しや被害を受けた方への補償を望みます。
ただ、メディアがいつものように必要以上に不安を煽るのだけはやめて欲しいです。
問題のない建物でさえ、自宅のヘアクラックを見つけて「構造計算書を確認しろ」と売主に迫る図が頭に浮かびます。
そして、「新たな補強リフォーム詐欺が発生」なんて絶対あってはならないことです！

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