中古住宅の実勢価格、来秋からネットで公表

不動産流通機構が、来年秋から中古の住宅やマンションの実勢価格をインターネットで無料公表するという発表がありました。
利用者がホームページで、建物の種類や地域、間取り、築年数などの条件を設定すると、該当する最近の取引の売買価格と物件の面積が、１件ずつ表示されるそうです。

最近、収益還元法による価格査定が話題ですが、収益物件でなければ、やはり近隣の取引事例を参考にするのが一番安心できる査定方法だと思います。
こうして、情報が少しずつでも公開され、日本の不動産取引きが透明になっていくのはいい傾向だと思います。

しかし、、個人情報保護のため物件の特定はできないそうです。
最近は競売不動産の競落人でさえ振込め詐欺にあうそうですから（詳しくはPrecious Worksさんのブログをご参照ください）、物件と購入価格が公開されたら、また新たな手口の犯罪が誕生する可能性もありますが、少しは安心できそうです。
しかし、物件が特定できないのに個別の取引事例が公開されるというのは、逆に危険ではないかと。不動産には個別性が強いという事実を理解していない人が利用した場面を想像してしまいます。

この公表システム開発には、国土交通省も資金援助するようですが、これが国土交通省が前々から検討してきた不動産取引価格の公開制度ですか？そしてこれはレインズ一般開放の前兆なのでしょうか？

「不動産オークションの可能性」でも書いたように、今まで不動産屋でないとできなかったこと、わからなかったことが、インターネットの普及でふつうに情報収集できるようになりつつあります。
「街の不動産屋」の存在意義が問われる世の中が近づいています。
この事は、たっくんのブログでも以前から危惧されており、実務家の対応が参考になります。

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